豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日－04号
○議長（衞藤竜哉君） １、幼児教育については、教育次長より答弁があります。 後藤教育次長。 〔教育次長 後藤樹代文君登壇〕 ◎教育次長（後藤樹代文君） 幼児教育についてのご質問にお答えいたします。 まず、保護者や地域の方への説明会の状況についてでございます。
○議長（衞藤竜哉君） １、幼児教育については、教育次長より答弁があります。 後藤教育次長。 〔教育次長 後藤樹代文君登壇〕 ◎教育次長（後藤樹代文君） 幼児教育についてのご質問にお答えいたします。 まず、保護者や地域の方への説明会の状況についてでございます。
また、公立幼稚園においては、就学前教育の充実を図りながら、１号認定対象の５歳児を中心に幼児教育の充実に努めてまいりました。 しかし、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まったことで、１日の開設時間が長い認定こども園などへの入園希望が増え、公立幼稚園の入園率が減少してきました。
◎福祉部長（上家しのぶ） 市内認可保育施設における園児の発熱時の対応については、基本的に厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドライン、また新型コロナウイルスの対応として、大分県こども未来課の幼児教育・保育施設の職員や園児が新型コロナウイルスの感染者等になった場合の対応要領に基づいて対応しています。
あと、幼稚園に関しましては、子ども・子育て支援法幼児教育・保育無償化に伴う措置であります。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） これだけの方々に給食費の免除ができる自治体ですから、ぜひ学校教育の中にいろんな差別を持ち込むのではなくて、みんな同じ扱いをしてもらいたい。それが義務教育の本旨ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
現在、本市の小・中学校や幼児教育・保育施設において、小児・児童の後遺症による長期欠席や学校生活等に支障を来しているという報告はされておりません。
◎福祉部長（上家しのぶ） 令和元年１０月より幼児教育・保育の無償化が開始されまして、３歳から５歳及び住民税非課税世帯のゼロから２歳までが無償化の対象になりました。これに加えて、子育て満足度日本一を目指す大分県と市で取り組む、大分にこにこ保育事業で２人目以降のお子さん全てを無償として子育て世帯への大きな経済的負担の軽減を図っているところではございます。
具体的には、妊婦の貧困を防いだり、質の高い幼児教育を提供したりすることが大人になってからの収入を増やしたり、犯罪を減少させたり、社会福祉依存の脱却や医療費の削減につながることが分かっております。 このような記事を以前読んだことがあります。 ところで、無園児になるのは低所得や子どもが多いことが主な理由のようでありますが、ほかにはどのような理由があるのですか。お尋ねいたします。
議第３８号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第２号）、歳出、第３款 民生費、第２項 児童福祉費、第１目 児童福祉総務費の幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業費について、コロナ禍における物価高騰に対する保育施設等の給食の提供を支援するものと説明があったが積算根拠は、との質疑に対し、本事業は大分県と共同で実施する事業で、支援の限度額は県の定めに基づいて積算しています。
次に、議第三十五号は、令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第三号）の件でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生費関係では、物価高騰の影響を受けている保育施設等の食材費に対し補助を行うことで保護者の負担軽減を図る幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業に係る費用として九百十六万五千円の増額、教育費関係では、小中学生の二、三学期分の給食費を全額無償化することにより子育て世帯への経済的支援
第３款民生費につきましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び事務費などの計上、第４款衛生費につきましては、４回目のワクチン接種にかかる経費のほか、自宅療養者への医療支援や食料配送業務等に係る経費の追加計上、第10款教育費につきましては、幼児教育・保育施設の給食材料費に対する補助等に係る経費の計上であります。
、安東子育て支援課政策監、 幸野子ども企画課参事、松浪子ども入園課参事、尾島保育・幼児教育課参事、 三﨑保育・幼児教育課参事、 稙田子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長 ５．事務局出席者 書記 間部 滉之 ６．審査案件等 【陳情】 令和３年陳情第５号 大分市認可外保育施設における第２子以降の保育料無償化を 求める陳情
福祉関係者、学校、保育幼児、教育施設関係者等が入っていない理由を教えていただきたいと思います。 ○後藤保健予防課長 ５回目の接種について、国においては検討されていない状況にあります。
先日の金曜日の福間議員の質問とちょっとかぶるところもあるんですけれども、この後の質問に関連してくるので、あえてもう一度お聞きしますけれども、今議会におきまして、幼児教育・保育施設等給食材料費高騰対策事業補助金という議案が上程されておりますが、これは公立の小中学校や公立の保育所は対象になっていないということでありました。
これに沿って、中津市においては、学校や幼児教育、保育施設等の給食の食材価格高騰に対する支援や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象とならなかったひとり親世帯に対する給付金、また、農業、漁業を営む事業者への支援、そして住民の暮らしと地域内の事業者の両面を支援するプレミアム商品券事業などを計上しているところでございます。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
今回の補助につきましては、県の幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業にですね、県内の対象の施設を持つ市町村は全てですね、参加するような形で補助事業を実施するものです。 県が二分の一補助ありまして、市が二分の一補助という形で実施されるんですが、その二分の一補助、市の分をですね、国のコロナの補助金の対象とさせていただいているところです。
今回の補正予算案には、幼児教育・保育施設等給食材料費高騰対策事業が措置されていますが、小中学校への給食への措置はありません。
応援券交付事業や、中学校卒業までの医療費助成をはじめ、保育園児を対象に全身や手足を動かす遊びを通じて療育支援を行うきらきら教室、生きる力を持つ子供を育成するため、小中学生を対象にお金の大切さなどを学ぶ豊後大野市キッズマネースクールのほか、令和元年度から幼児健診に導入した視覚スクリーニング検査では、独自に１歳半健診においても実施し、眼科疾患等の早期発見等につなげるとともに、令和元年10月から実施された国の幼児教育
既にもう一点目、1)についてはですね、給食費の全額無償化ということでしていただきましたし、幼児教育・保育施設等の食材費の支援も行っております。
総額約６億円を超える事業の中で、主な事業としましては、先ほどから答弁申し上げています学校や幼児教育、保育施設等の給食の食材価格高騰に対する支援、それから、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象とならなかったひとり親世帯に対する給付金、そして、農業、漁業を営む事業者への支援、そして、地域内の消費喚起、経済活性化を目的としてプレミアム商品券事業など、こういったものを幅広く予算として
今回の補正予算案は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分等）を活用し、市民生活を支援する水道料金減免事業や指定ごみ袋購入支援事業に加え、子育て世帯の負担軽減を図る学校給食費負担軽減事業や幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業などのほか、農林水産事業者を支援する園芸作物資材購入等補助事業などや商工事業者を支援する地域消費喚起プレミアム商品券支援事業